FX取引ナビゲーターは、FX取引に役立つ情報、FX業者比較、投資手法などを紹介するサイトです。
FX業者比較項目

FXお役立ち情報

FXチャート入門

その他






■FXの税金と確定申告

FX取引は税金の仕組みが株式投資と異なるので注意

 為替の税金は株式市場のように統一されていません。業者によって税率も異なるし、課税方法も異なるので注意しましょう。


FXにかかる税率について

 FXにかかる税率について以下の2種類あります。公的機関によるサービス「取引所取引」と、一般的な証券会社等を通して取引を行う「店頭取引」です。

 「取引所取引」は東京金融取引所が市場を開設・運営している「くりっく365」に参加している岡三オンライン証券などを通してFX取引している人が当てはまります。一方で「店頭取引」とは、外為どっとコムやセントラル短資FX、GMOクリック証券などの業者を通したFX取引です。

 「取引所取引」は申告分離課税、「店頭取引」は雑所得が適用され、課税率の違いが表の通りになります。

 それでは詳しく2つの違いを説明していきます。


くりっく365は、申告分離課税で一律20%

 2005年7月1日以後に「くりっく365」で発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象になります。「くりっく365」における利益に対する税率は所得にかかわらず一律であり、税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。

 また「くりっく365」で生じた損益は、他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引など(受渡し決済を除く)で発生した損益と通算し、申告することが可能ですが、非取引所為替証拠金取引(店頭取引)で発生した損益は、他の商品(くりっく365)との損益通算を行うことができません。

 くりっく365で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。


店頭取引は雑所得扱いで、累進税率が適用される

 非取引所為替証拠金取引(店頭取引)における利益は、雑所得として総合課税の対象になります。店頭取引における利益に対する税率は所得(給与等を含む)に応じた累進税率となります。

 「雑所得」には、為替による売買利益の他に年金、恩給、非営利用貸金の利子、原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の9種類のいずれにも当てはまらないものを「雑所得」としています。

 「雑所得」は他の所得と合算して、年間の総所得により税率が決まります。この際、雑所得が赤字でも他の所得と通算することができません。

 ただし、雑所得同間の通算は可能で、他の雑所得のマイナスをもって他の雑所得を控除できます。また、年間の給与収入総額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、申告する必要はありません。

 ただくりっく365の取引所取引と異なり非取引所為替証拠金取引で発生した損失は、翌年度以降に繰越すことができません。

 また「雑所得」には必要経費が認められているため、売買手数料や電話代、プロバイダー使用料、関連書籍、パソコン購入費などが控除出来きます。くわしくは確定申告時に税務署に確認しましょう。領収書などの経費として証明出来るものもとって置く必要があります。また、売買報告書も税務署から提出を求められることもあり、数年間は保管しておくべきでしょう。

 次に3通りに大別される課税の方法についても確認しておきましょう。


課税方法について

 課税の方法には3通りあります。

1. 決済時に為替変動差損益とスワップ金利の受払いを合算して課税(くりっく365も含む)

2. 決済していなくても一年間(1月1日から12月31日)受け取ったスワップ金利に対して課税

3. 決済していなくても一年間(1月1日から12月31日)の為替差損益とスワップ金利の受払いを合算して課税

 ここが課税方法が統一されていないFXの特徴です。各業者によって課税方法が違うので各社ホームページをご覧になるか直接電話をして確かめましょう。

 外貨預金のように利息については源泉分離課税で20%終了、また元本の変動差益については雑所得として課税と決められているのとは異なり、上記のように3種類の課税方法があるので注意しましょう。

 1.は決済した年に為替差益とスワップ金利の受払いの合計をまとめて払います。数年間保有したポジションでも途中では払うことなく最後の決済時にまとめて払うこととなります。

 2.はどちらかと言えば外貨預金に似たものであり、スワップ金利の受け取りがあれば毎年それについて課税されます。元本の評価差益については決済するまでは課税されません。ただ1と異なり得たスワップ金利は自分の口座に反映されるのでいつでも自由に引き出すことが出来きます。

 1.の場合は課税はされませんが、自分の口座に反映されず使うことも決済時まではできません。

 3.は自分では保有ポジションを決済していなくても業者は日々決済している形をとっていて、元本の為替差損益も日々口座に反映され自由に使うことが出来きます。スワップ金利も同様に自由に使うことが出来きます。

 日々自己口座に為替差損益もスワップ金利も反映されるので、すべて雑所得として課税されることになります。ロールオーバー時に毎日為替差益が確定される証券会社の場合は、為替差益もスワップ金利も全て税金の対象となります。

 課税方法の基準は変動差益やスワップ金利が自己口座に即反映され自由に使えるかどうかがです。自由に使えるものには課税されることとなります。

 なお取引所取引のクリック365は、1. の課税方法となり税率が一律20%となります。(MONEYzine)